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相続税の申告期限から3年以内に相続した土地や建物を売却すると、相続税を取得費に加えることができます。
仰土地や建物を物納したときものが評価額となり、建物は取得価額と改良費の合計から減価償却費を差し引いたものが評価額となります。贈与税とは、現金や土地建物といった不動産を無償（ただ）でもらったときにかかる国税で、贈与を受けた人に対して課税されます。
無償でなくても、不動産を低い価格で譲渡したようなときには、買った人に対して贈与税がかかることもあります。また、親などからお金を借りて返さないときや、借入の条件が常識的でない場合などにも課税されます。
贈与税の計算方法贈与税の仕組み贈与税は、毎年一月1日から一二月31日までの間に親や他人からもらった資金や不動産などの資産に対して課税され、翌年の3月15日までに税務署に申告して納税します。だし、年間60万円が基礎控除額となっていますので、60万円以内の贈与については課税贈与された資産の評価方法は、相続税の評価方法に準じます。
しかし、贈与の場合は、小規模宅地の評価減の特例は適用されません。贈与税は、贈与財産から基礎控除額（60万円）を差し引き、これに税率をかけて計算します。
贈与と意識してやったわけではなくても、贈与税がかかってしまうことがあります。お金やモノをあげたのではなくても、なんらかの形で相手が経済的な利益を受けると、贈与が発生したとなされるからです。

これを承なし贈与といいます。具体的には、借金の肩代わりをしてもらった、親や親戚などからお金を借りた形になっていても、実際には返さなかった、生命保険料の支払いをした人と受取人が違う場合などに、承なし贈与として贈与税がかかります。
不動産に関しては、親や親戚から土地や建物を安く譲ってもらうケースがあげられるでしょう。そのようなときには、時価から購入価格を引いた額の贈与があったとして、贈与税が課税されます。
なお、単純に贈与したときには、相続税評価額が課税対象となりますので、不動産を子供などにあげたいときには、贈与する人、贈与される人の税金も含めて考える必要があります。なお、贈与税を肩代わりしたときにも、贈与税が課税されます。
また、家を建てるときの名義にも気をつけなくてはなりません。贈与税の基礎控除額が年間60万円であることは前述しました。
しかし、それを超えても課税されない場合もあります。例えば、親は子に対して扶養義務があるわけですから、その間で生活費や教育費をやり取りすることは贈与にはあたりません。
また、土地や建物を使用貸借（ただで借りること）したり、お金を無利子で借りたりしても、それが少額であるような場合には課税されません。いの資金を出し合って家を取得したときは、それぞれの資金で按分した登記を行なえば問題はありません。
しかし、すべてをどちらかの名義、例えば夫の名義で登記してしまえば、妻の提供した資金が夫への贈与として取り扱われてしまいます。しかし、そういった無知による登記を行なった場合であれば、すぐに登記の名義人を本来の所有者に一戻せば、贈与税はかかりませんのでご安心ください。
贈与税は相続税と違って物納はできません。しかし、税額が10万円以上であるときには、分割で贈与税を支払うこともできます。
これを延納といいます。延納方法は、延納許可申請書を税務署に提出し、5年以内の分割で支払います。
ただし、これには担保が必要です。また、利子税もかかり、年6・6％です。
個人間で不動産を時価に比べて非常に安い価格で売ったときには、時価から売買代金をマイナスした分だけ贈与があったものとして、購入者に差額に対して贈与税が課税され、譲渡者には課税されません（但し、贈与税の連帯納付義務があります）。これが法人相手のときは、贈与した人には、譲渡収入に対して所得税と住民税がかかります。

譲渡した相手に法人税（受贈益）が課税され、かつ譲渡した人の譲渡収入はそのまま時価で取引したものとみなして計算されます。しかも、譲渡所得がマイナスになっても、その売価が時価の二分の一未満の価額だと、他の所得と損益通算はできません。
負担付き贈与とは、親などが子供に土地や建物を贈与するときに、住宅ローンなどの負債も一緒に贈与することです。「負担付き贈与」では、その不動産を通常の取引き価額（時価）で評価することになっています。
相続や贈与で不動産をもらったときの税金住宅の購入資金を親から援助してもらったときは、300万円までが無税となっています。また、300万を超えても、贈与税が軽減される特例があります。
これを、住宅資金贈与の特例といいます。この特例を適用したときの贈与税は、次の方法で計算します。
１贈与金額が2100万円以下の場合…非課税２贈与金額が1000万円下の場合３贈与金額が1000万円を超える場合つまり、住宅資金の贈与を受けても、300万円までは無税、500万円では110万円の贈与税、1000万円では70万円の贈与税で済むということです。特例を受けるための条件、贈与を受けられる人は、１贈与を受けた年の前5年以内の間に本人または配偶者の所有する住宅に住んでいないこと２贈与を受けた年の合計所得金額が2100万円以下（給与所得者の場合は年収約一430万円）であること３親または祖父母からの贈与であること（配偶者の親は対象とならない）４金銭の贈与であること５贈与された資金のうち全額を住宅の取得代金にあてること６過去にこの特例を受けていないこと７贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得していること。
新築の場合は、使用の見込承が付いていること対象となる住宅は、１新築住宅や築15年（耐火建築物であれば20年）以内の中古住宅やその家屋の取得と共有される住宅であること。結婚後20年以上の夫婦間には大型特例を受けるための手続き。

この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに所轄の税務署で申告を行ないます。必要書類は、次の通りです。
１贈与税の申告書と税額の明細書２源泉徴収票３贈与前5年以内に居住していた家屋が自己所有でないことを証する書類（家賃の領収書、賃貸契約書、その家屋の登記簿謄本など）４戸籍謄本（抄本）とその付表の写し５取得した住宅の登記簿謄本（抄本）６住民票の写し７その他夫婦の間に土地（借地権を含む）を取得するための資金であること。なお、贈与税はその年の一月1日から3月31日までで計算します。
なお、贈与額が2000万円に満たなくても、翌年以降に満たない分を持ち越して控除を受けることはできません。この特例を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに所轄の税務署で申告を行ないます。
必要な書類は、次の通りです。１贈与税の申告書３贈与を受けた翌年の3月15日までに居住用として住んでおり、その後も引き続き居住する予定であること４同じ配偶者から以前にこの特例による贈与を受けていないこと居住用不動産を2000万円分だけ贈与する場合には、不動産の評価は贈与税の評価額で行いること前述の基礎控除の60万円と合わせて、1060万円までは無税ということです。
ただし、特例を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

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